一般財団法人阪大微生物病研究会（大阪府吹田市、理事長：米田 悦啓、以下「BIKEN財団」）は、東京都東村山市に所在する（株）BIKEN東京事業所敷地（旧日本ポリオ研究所）約6,100平方メートルを、企業版ふるさと納税を活用し、東村山市に寄付いたしました。
2026年10月13日（火）には、本跡地にて感謝状贈呈式が行われました。
（左より）東村山市長 渡部 尚様、BIKEN財団 理事長 米田 悦啓
代表者コメント
BIKEN財団 理事長 米田 悦啓
日本ポリオ研究所は、1961年に国からポリオ生ワクチン国産化の要請をうけ、当時のワクチンメーカー6社が共同出資し、翌年、東京の北里研究所内に（株）日本生ポリオワクチン研究所を設立したところから始まります。1968年には、公益性を重視する観点より、6社を発起人として（財）日本生ポリオワクチン研究所を設立し、事業、財産を継承しました。
そして、1971年に東村山市に移転、名称を（財）日本ポリオ研究所に変更し、日本ポリオ研究所は、国内唯一のポリオワクチン製造拠点として、日本のポリオ根絶に大きく貢献してまいりました。その後、2014年に日本ポリオ研究所とBIKEN財団が合併し、2022年からは弊会工場のある香川県観音寺市にて国内唯一のポリオワクチンの原液製造を行っております。
本跡地には、日本のポリオ根絶へ向けた取り組みを後世に伝えるべく銘板等を設置していただく予定です。
これまでの日本ポリオ研究所設立に係る経緯を踏まえ、本跡地については、この長い歩みを支えてくださった東村山市の発展に活用することが望ましいと考え、今回の寄付にいたりました。地域の皆さまとともに歩んできたこの土地が、新たな活用により、地域経済の発展・活性化に貢献し、豊かな地域社会の実現の一助になればと考えております。
ポリオワクチンについて
日本におけるポリオは、1940年代頃から全国各地で流行がみられ、1960年には北海道を中心に5,000名以上の患者が発生する大流行となりました。そのため1961年に生ポリオワクチンを緊急輸入し、一斉に投与することによって流行は急速に終息。その後、野生株ポリオウイルスによるポリオ麻痺患者は1980年の1型ポリオの症例を最後に確認されていません。2000年10月には日本を含むWHO西太平洋地域のポリオ根絶宣言がなされています。※
現在、日本では定期接種として不活化ポリオワクチンを含む五種混合ワクチン(DPT-IPV-Hib)が用いられています。
※「ポリオ（詳細版）」国立危機管理研究機構感染症情報提供サイト（2026年10月7日閲覧）